イタリアンレストランと商標登録
このようなお悩みはありませんか?
ネーミングを真似されたくない
商品・サービスのブランド価値を高めて他社と差別化したい
もしかしたら、他社の商標権を侵害しているかもしれない
商標権の詳しいことはまったくわからない
気軽に相談できる弁理士を探している
私たちは、このようなお悩みやご要望にお応え致します。
商標権で御社のブランド化を図り、他社と差別化することによって
”商品・サービス価値を高める”施策をご提案いたします。
イタリアンレストランで商標登録が必要な3つの理由
店舗名の商標登録
イタリアンレストランの店舗名の商標を登録することによって、その店名を独占的に使用することができます。これで、他人が類似した名称を付けてイタリア料理を提供することができなくなります。もし、他人が商標権を侵害した場合には、差止請求や損害賠償、不当利得返還請求等を求めることができます。
商標登録をしていなかった場合、他人から商標権侵害で警告を受けて店舗名を変更しなければならない事態になることも考えられます。顧客は、店舗名や看板が変わることで、店が変わったと思って来店しなくなるかもしれません。店舗名を商標登録することで、突然名称が変わるという事態を回避できるため、顧客の流出を防止することができます。
近年は、飲食店が独自ブランドで商品を販売することが増えています。コンビニに行けば有名店とコラボした商品が棚に並んでおり、スーパーでも有名店がプロデュースした調味料などを販売しています。このような店舗名が入っている商品についても、顧客は店のブランドに魅かれて商品を購入しています。
例えば、似たような名称で劣悪な商品が販売された場合には、一般消費者はその似た商品を本物と間違えて「なんだ、あのお店は有名だけど味はそうでもない」と思ってしまいます。そうすると、自社のブランドに傷が付くこととなります。店舗名を商標登録することで、このような「似た名前で販売すれば売れるだろう」と考える他人を排除することができます。
店舗のブランド化
他人が似たような名前でイタリアンレストランを経営している場合は、自分の店舗名を商標登録していると、他人の使用を止めさせることができます。これにより、お客さんの店舗誤認を防ぎ、自店のブランドを他人と差別化することができます。
商標を取得したということは、その名称について国がお墨付きを与えたということです。従って、名称に「Rマーク」を付すことにより商標登録済であることが明らかになります。この名称で継続的に良いサービスを提供することで、商品やサービスのブランド力が向上します。また、商品や店舗名が他人の商標権を侵害しているという可能性も低くなり、お客さんも安心して商品を使用することができるため、商品や看板の信頼性が向上します。
商標を取得することにより、その商品やサービスに永続的に同一の名称を使用することができるため、お客さんにその品質・サービスは変わらないということ信頼を保証できます。
商標登録しないリスク
リスク①
イタリアンレストランのショップ名を商標登録していなかった場合には、ある日突然商標権者から商標権の侵害と警告を受ける可能性があります。最悪の場合には、名称の変更だけでなく損害賠償金を支払う必要がでてきます。商標権者と交渉して継続的な利用を認めてもらったとしても、使用料を支払ったりする必要があり、その後、商標権が変わった場合には継続的な利用を認められなくなる可能性もあります。
特に、長年同一名称で飲食店を運営している場合の変更被害は甚大なものになる可能性があります。ただし、長年運営している場合にはある程度の著名性を有していることがあり、古くからその名称を使用しているため、商標権者から警告を受けたとしても「先使用権」という権利を主張できる可能性があります。これは、「私はあなたが権利を取得する前からこの名称を使っていて既に有名だった」と主張することです。
この主張が通ると、商標権者から差止請求や損害賠償を受けることはありません。しかし、その名称の商標権を他社が持っているとなると、事業拡大の際にその名称を使用できなくなる可能性があり、ブランド戦略に一定の制限がかかってしまいます。
リスク②
店舗名が変わると、顧客が減る可能性があります。特にインターネット経由のお客さんでキーワード検索に店舗名を入れて探している人などは、検索結果に表示されなくなるため店が無くなってしまったと誤解します。
さらに、店舗名を変更した理由が他人の商標権侵害であるということになると、社会的信用を失うこととなります。この影響は、大企業であるほど顕著に表れます。しかし、中小企業や個人事業主であっても業界の噂となり評判を落とすことになりかねません。「商標権の管理すら行っていなかったのだから、もしかしたら他にも大きな失態があるかもしれない。この会社は大丈夫だろうか?」と取引先にあらぬ疑いを掛けられてしまうかもしれません。
指定商品・指定役務とは?
指定商品について
指定商品とは、「登録する商標をどの商品について使用するか」ということです。商標登録の際には、必ず、指定商品(指定役務)を指定します。つまり、商標権の権利範囲は、登録された商標を指定した商品について使用した場合ということになります。
例えば、「ABCイタリアン」という商標を指定商品「オリーブオイル」(第29類)について取得した場合に、他人が「ABCイタリアン」という名称でコロッケを販売したとしても商標権の侵害となりません。つまり、コロッケに対する「ABCイタリアン」の使用差し止めはできません。
指定役務について
指定商品が商品を指定するのに対し、指定役務は「登録する商標をどのサービスについて使用するか」を特定するものです。イタリアンレストランにおけるサービスとは、飲食物の提供、飲食料品の小売です。多くの商品・役務を指定することにより商標権の権利範囲も広くなりますが、その分お金もかかります。現在使用している商品・役務について指定するとともに、将来的に使用する可能性が高い商品・役務についても取得しておくことが好ましいです。
商標では、自分が使用する(使用する可能性がある)商標を登録することが前提となっているため、あまりにも多くの商品・役務を指定すると特許庁に対して説明しなければならない場合があります。また、3年以上その商標を使用していない場合には、他人から不使用取消審判を請求されて商標を取り消されてしまうかもしれません。指定商品・役務が増えると料金もかさむため、本当に必要と思われる範囲でのみ商標登録を行いましょう。
指定商品・指定役務の具体例
指定商品・役務は、特許庁からの審査基準に基づいて記載されますが、審査基準に掲載されていない書き方もみとめられているため、多くの記載方法があります。以下に述べるのはほんの一例であり、実務上は多くの方法によって指定されています。当事務所では、将来的な業務の可能性などを考慮して、打合せでどのような指定商品や役務について登録するかをご提案致します。
イタリアンレストランの指定商品・指定役務
イタリアンレストランに関するものとして、以下のような指定商品・役務があります。
第29類
食用油脂,乳製品,食用魚介類(生きているものを除く。),肉製品,加工野菜及び加工果実
第30類
菓子,パン,サンドイッチ,ハンバーガー,ピザ,ホットドッグ,ミートパイ,ドレッシング,食塩,香辛料,穀物の加工品,ラビオリ,パスタソース、コ―ヒ―及びココア,コ―ヒ―豆,ケチャップソ―ス,ドレッシング,ホワイトソ―ス,マヨネ―ズソ―ス
第35類
飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
第43類
飲食物の提供
第29、30類については、持ち帰りの商品に対して付される商標であり、第35、43類についてはイタリアンレストランの看板などに付される商標です。持ち帰りの商品を想定している場合には、第29、30類についても取得しておくことが必要になります。
代理人ではなくコンサルタント
当事務所をご利用されるお客様は、商標登録出願が初めてというお客様がほとんどです。打合せをしても、何を質問すればよいかもわからないというお客様も数多くいらっしゃいます。
そういった方々に商標登録の意味をご理解いただき、文字又はロゴのどちらが良いか?指定商品はどうすればよいか?などの疑問に一つ一つ答えていきながら出願手続を進めていきます。
従って、可能な限り直接お会いしての打合せを行い、取得しようとしている商標は貴社のビジネスのどのような位置づけであるか、今後のビジネス展開、海外の可能性など細かいところまでヒアリングを行います。これにより、商標権を取得するすることが御社のビジネスにとってどのようなメリットがあるのかをご理解いただきたいと考えています。
出願手続中における疑問点や懸念事項などは、随時電話又はメールにてご回答致します。お近くであれば、直接お伺いすることも致します。この際、相談料等はいただいておりません。当事務所は、出願のご相談又はご依頼をいただいたお客様の事業を、知的財産権でどのように守り、発展させることができるかを考えるコンサルタントであると考えております。
登録後の活用のアドバイス
商標は、権利を取得して終わりではなく、権利化後の活用のほうがむしろ大切です。商標を取得したはいいけど、「似た名称で同じような商品が販売されている場合どうすればいいの?」といった場合など、どのような対応をすればよいかアドバイス致します。
当方で警告状の送付等を行う場合には費用が発生しますが、相談段階での費用は頂いておりません。
また、商標が登録になった後、その商標が広く一般に使用されてしまった場合などは、普通名称化といって商標権の侵害を主張できなくなる可能性があります。このような事態を防止するために、Rマークを付したり、第三者の安易な使用を認めないなどの対策が必要になってきます。
お客様の費用負担の低減
成功報酬¥0
調査費用¥0
複数出願のディスカウントあり
*出願前調査については、当事務所で出願を行った場合のみ¥0となります。(出願しなかった場合は¥20,000)
商標登録までの費用
商標を出願して登録されてから5年間維持するために、以下の料金がかかります(税別)。区分とは、商標を付す対象が増えると、区分が増えます。つまり、ラーメン屋さんの看板を掲げてお客さんにラーメンを提供するサービスと、持ち帰りでラーメンを販売する両方にラーメン屋さんの名称を使用したい場合には、2区分となります。
1区分 | 2区分 | 3区分 | ||
事務所手数料 | 出願手数料 | ¥50,000 | ¥70,000 | ¥90,000 |
登録料納付手数料 | ¥15,000 | ¥25,000 | ¥35,000 | |
特許庁費用 | 出願費用 | ¥12,000 | ¥20,600 | ¥29,200 |
登録料 | ¥16,400 | ¥32,800 | ¥49,200 | |
総額 | ¥92,400 | ¥148,400 | ¥193,400 |
事務所概要
牛田特許商標事務所
〒174-0074 東京都板橋区東新町1-50-1
TEL:03-6794-5746
FAX:03-6794-5747
東武東上線ときわ台駅 徒歩10分
事務所ホームページ
【経歴】茨城大学工学部機械工学科卒業
化学系メーカー勤務、都内特許事務所で知的財産関連業務に約8年従事し、特許業界の経験は10年以上。商品等のブランド戦略により、個人企業・中小企業の事業発展を支援します。
手続の流れ
-
- step 1 お問い合わせ
- まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
※ご要望をお知らせいただければ、概算のお見積りを提示いたします。お問い合わせについては、原則24時間以内にご返答致します。お電話によるご連絡の場合には03-6794-5746までお気軽にどうぞ。
-
- step 2 お打ち合わせ
- Eメール、電話、または対面形式にて、打ち合わせをさせていただきます。対面形式の打ち合わせの場合には、御社まで直接お伺い致します。当事務所での打ち合わせも可能です。また、遠方の場合にはスカイプでの打ち合わせも対応致します。
-
- step 3 お見積り
- 指定商品・指定役務の区分に応じて金額が変わるため、予めお見積りを提示致します。当事務所での見積は、出願から権利化までのトータル金額で算出致します。
-
- step 4 出願書類のご確認
- 出願書類の内容をお客様にご確認いただきます。出願書類は、打合せから数日中にお送り致します。
-
- step 5 出願手続
- お客様の確認後、特許等への出願手続をインターネットで行います。出願後に、特許庁からの受領確認書類をお客様にお送り致します。以後、特許庁から書類が送付されてくる毎にお客様にご報告致します。出願から登録までの期間は、約半年となっています。
よくある質問
- 商標を出願するとどのくらいの期間で登録されますか?
- 出願してからおおよそ半年で登録されます。早期審査という手続を行えば、2か月程度で登録することができます。ただし、その商標を使用(使用準備)しており、他人から警告を受けている場合や他人が侵害している場合などの条件があります。
- 商号を登記してありますが、商標とは違うのですか?
- 商標は、その名称・ネーミングを独占的に使用することができます。しかし、商号では他人の模倣を排除することができません。商号は、法務局で登記することにより手続を行いますが、商標では特許庁の審査官による審査を経て登録されます。従って、商標では類似した商標が先に登録されていた場合には、審査で拒絶されて登録されません。
- 商標が登録されないのはどんな場合ですか?
- 既に他人が類似した商標を類似する指定商品・役務について登録している場合には、その他人の商標を根拠に登録されません。先行商標調査を行うことにより、類似する商標があるかを調べます。商品そのものを表す場合、例えば指定商品「リンゴ」に商標「アップル」は登録されません。このような商標を一個人に独占させることは好ましくないとの理由によります。
- 商標の存続期間はどのくらいですか?
- 商標は、10年毎に更新することができます。更新を繰り返すことにより、永続的に商標を保持することができます。長年使用することで名称が一般に広く認知され、ネーミングがブランド化されます。更新時には、10年分の維持料金を支払う必要がありますが、5年の分割納付も可能です。
- 「R」マークとか「TM」マークって何ですか?
- 「®」は、「Registered Trademark」の略であり、登録されている商標であることを示しています。対外的に登録商標であることを明示し、他人の模倣等を未然に防止します。
「™」は、「Trademark」の略であり、商標であることを示しています。商標として登録されているとは限りません。従って、商標登録された場合には、「®」を付します。
お問い合わせ
お問い合わせをしたからと言って、無理に出願を勧めることや営業の電話等は一切行いませんので、ご安心ください。また、お問い合わせいただいたからといって、必ずしもご依頼いただく必要はありません。相談は無料で行っており、料金が発生する際は、事前にご説明致します。
お電話の場合には、03-6794-5746までお問い合わせください。
*本ホームページはSSLで暗号化されています。